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地域別最低賃金額改定の目安に対するコメント

2021年7月19日

 

地域別最低賃金額改定の目安に対するコメント

 

千葉県商工会議所連合会

千葉県商工会連合会

千葉県中小企業団体中央会

 

 

7月14日に開催されました中央最低賃金審議会におきまして、地域別最低賃金額改定の目安に関する審議が実質的に結審し、全国加重平均額では28円、3.1%の大幅な引上げとなりました。

 

最低賃金は全ての企業に一律に強制力をもって適用されることから、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会では、長引くコロナ禍により飲食業や宿泊業を中心に極めて厳しい業況の企業が多い今年度については、なお事業の存続と雇用の維持を最優先にすべき状況であることを踏まえ、「現行水準を維持」することを強く主張して参りました。

 

東京で4回目となる緊急事態宣言が発出され、千葉県においても東京に隣接する多くの地域でまん延防止等重点措置が継続するなど、先が見通せない経済情勢の中、昭和53年度の目安制度開始以降で最高額となる大幅な引上げとなったことは極めて残念であり、到底納得できるものではありません。中小企業・小規模事業者の窮状、とりわけ困窮している飲食業や宿泊業などの事業者の実態や痛みを理解していない結論と言わざるを得ません。多くの経営者の心が折れ、事業継続を断念することで廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念いたします。

 

今後行われる千葉県最低賃金審議会では、中小企業・小規模事業者や地域経済の窮状をしっかりと考慮した検討が行われることを切に願いますとともに、政府はコロナ禍の影響に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援や雇用対策に万全を期していただきたい。

 

以　上